高校生では全国で３０人程度しか受からないといわれる難関の日本商工会議所簿記検定１級に、東京都立赤羽商業高校（北区西が丘）３年の川上恵介君（１８）と都立芝商業高校（港区海岸）２年の金子将秀君（１７）の２人が合格を果たし、喜びを語った。
赤羽商の在校生で１級合格は創立４７年で初めてで、卒業後は専門学校に入り、公認会計士を目指すという。
一方、金子君の通う芝商はここ５年連続で１級合格者が出ている簿記の“エリート校”。２年生での合格は２年ぶりで、全国的にも珍しい。
金子君は高校に入ってから学び始めた簿記の楽しさにひかれたという。
【ワシントン時事】米オバマ政権は、銀行や自動車メーカーへの公的資金注入で生じる損失を穴埋めするため、最低10年間にわたり大手金融機関約50社に資産規模に比例して課金する「金融危機責任税」の導入を目指す。対象となるのは資産が500億ドルを超える大手の金融機関で、政府管理下にあるアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）や、海外金融機関の米国法人10〜15社も含まれる。
全８種目
全国商業高校協会が実施する商業実務の検定で、県立高岡商野球部員で情報処理科３年の廣野元気さん（１８）＝同市下黒田＝が全８種目で１級に合格した。数万人の受検者のうち全種目１級に合格するのは全国でも毎年３０人ほどで、同校でも０６年度以来２人目の快挙という。
検定は、簿記、ワープロ、英語、そろばんなど８種目。廣野さんは、入学直後の宿泊学習で野球部に全種目合格した先輩がいることを知り「自分も頑張れば合格できるのでは」と、目標に定めた。
野球ではベンチ入りできなかったが、今夏の富山大会準優勝メンバーでエースの福島剛士投手や宮口恭平主将らはクラスメート。今月９日には念願の金沢大経済学類の推薦入試に合格。
公認会計士の試験に合格しても監査法人に就職できないケースが増えており、金融庁は１０日、有識者による「公認会計士制度に関する懇談会」の初会合を開き、合格者の抑制や資格制度の見直しに乗り出した。
この日の初会合では、金融庁が、公認会計士の当面の合格者数を現在の３０００人程度から、２０００人程度に抑える方針を示したのに対し、日本公認会計士協会の増田宏一会長は合格者数について、「最大でも１８００人程度」と一層の抑制を要請した。
公認会計士試験は、３年前にそれまでの試験を簡略化し、社会人経験者も受験しやすいようにした。その結果、０５年は約１３００人だった合格者数が、ピークの０７年には４０００人超に膨らんだ。
１１月末に発表された今年の合格者数は、約２２００人だった。
金融庁の公認会計士・監査審査会は11月26日、2009年の公認会計士試験の合格者数を発表した。合格者数は2229人で、前年と比べて約4割の減少。それでも監査法人がすべての合格者を受け入れるのは難しいとの指摘がある。
合格率も2006年以来最低の10.5％。合格者の平均年齢は26.8歳で、最高年齢は64歳、最年少は18歳。合格者の職業では、「学生」「専修学校・各種学校受講生」が62.1％を占める。そのため金融庁は合格者に対して、監査法人だけでなく、一般企業にも就職の目を向けるように促している。
会計士試験合格者の「就職難民」増加が予測され、関連ビジネスも生まれている。合格発表日の11月26日、オーディターズスクエアは、公認会計士試験合格者に特化した人材紹介サイト「公認会計士試験合格者就職支援ドットコム」の開設を発表した。
５日発表された今年の毎日農業記録賞（毎日新聞社主催、農水省、県など後援）で、真庭市蒜山西茅部の酪農経営、樋口由美子さん（４７）の「多くの人に支えられた私の酪農人生」が一般部門の中央審査委員長賞・最優秀賞に輝いた。県内からの最優秀賞は７年ぶり７人目。（池上さん、工藤さんの喜びの声は７日に掲載します）
全国有数のジャージー牛の生産地・真庭市蒜山高原で、長男貴明さん（２５）、義母島子さん（７４）とともに５０頭を飼育する。１９８１年、夫の幸夫さんが２５歳、由美子さんが１９歳の時に結婚。８７年から酪農一筋で順調に規模を広げてきたが、幸夫さんは００年に４３歳で大腸がんのため亡くなった。幸夫さんが言い残した言葉は「息子には酪農の後を継いでほしい。最後に「ファイト一発！」貴明さんが酪農大学校を卒業するまでの５年間、近所の１０軒の酪農家の人たちが牧草地の耕作などでさまざまに協力してくれた。
雇用情勢が厳しい中、資格の取得のために勉強している人も多いのでは？ 経理系は、簿記資格を目指す人が多く、また「米国公認会計士」や「国際会計検定」といった上位資格といえるものに取り組んでいる人が目立った。
と聞いたところ、96％が「興味はある」と回答。「スキルアップのために何かしている」と「取り組んでいないが興味はある」という回答者数を合わせると、全回答者数に対して98％が「スキルアップに取り組んでいる、または興味がある」という結果となった。
「取得した資格の内容」は、1位が「簿記」、2位が「TOEIC」、3位が「MOS・MOUS」という結果となった。
「資格取得にかかった期間」は54％が「半年未満」で、「資格取得にかかった費用」は、会社負担を含め「無料〜5万円未満」が60％でトップだった。
●仕事に役立った資格は「簿記」や「TOEIC」など
持っていて仕事に役立った資格を聞いたところ、1位が簿記、2位がTOEIC、3位が英検という順に。「汎用性の高い資格は仕事に直接役立つほか、業界知識としてほかの職種で生かせることもある」（アイル）。持っていて良かったという資格に関するエピソードは以下の通り。
日本公認会計士協会は10月1日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用に関して具体的な会計処理や、それに対する規制当局の判断などを詳しくまとめた欧州のケーススタディを翻訳し、Webサイトで公開した。翻訳して公開したのは「欧州証券規制当局委員会」（CESR）が公開している「執行決定データベース」の抜粋。企業が行った会計処理と、その会計処理に対する規制当局の判断、判断の根拠、企業と規制当局との協議内容などを説明している。
県内８大学が７月１７日までに受け付けた新規大卒者求人件数が、県内は前年同月比６０・４％減の６２８社、県外は同４０・７％減の２２２３社と大幅に減少していることが２６日までに分かった。
県大学就職指導研究協議会（沖就研・高崎正名会長）が県立看護大学を除く県内の全大学を調査したもので、新規大卒者の厳しい就職事情が浮き彫りになった。
沖就研は今後の対応として１２月と来年１月、２月に未内定の学生を対象とした就職説明会を開催する予定。第１回説明会の「県外就職フェア」は１２月７日に沖縄コンベンションセンターで開き、県外２５社の参加を目指している。金城氏は「企業が厳しい経済状況にあるのは分かるが、一人でもいいので採用してほしい。
金融の仕組みなどを学ぶ体験イベント「金融教育フェスティバル」（金融広報中央委員会主催）が１２日、松山市の市総合コミュニティセンターで行われ、約５００人の参加者でにぎわった。
会場では、「気をつけよう！金融トラブル」をテーマにした弁護士、住田裕子氏の講演会や金融教育の進め方を説明する教員向けのセミナーが開催された。子供のうちから基本的な知識を楽しく学んでほしい」と話す。